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厚労省 介護保険料の負担対象を収入のある全ての人に拡大検討


ゆくゆくは介護保険料の負担対象が大幅に拡大されるかもしれません。

急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

引用元:介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ|NHK NEWS WEB

検討を進める方針、との事ですが、実際にそういう事になる可能性は十分あると思われます。

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団塊の世代の高齢化がカギ

長年にわたって日本の消費を支え続けてきた段階の世代のすべてが75歳以上になり、介護サービスを受ける側に回ってしまう事が大きいようです。

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急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には、介護費用が今のおよそ2倍の21兆円に上ると推計されています。

引用元:介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ|NHK NEWS WEB

そもそも介護保険料の負担対象を広げるという話は急に出てきた話でもありませんが、いよいよ具体的に検討が始まってしまいました。

介護保険に関しては、介護保険対象の福祉用具が高額すぎる問題など、改善すべき点も山積していますので、それらを解消する前にこう言った議論が出て来るのは残念です。

40歳以下の有権者の皆様はこういった問題にも影響がある事を念頭に置いて、選挙に積極的に参加するようにするべきでしょう。

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