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いよいよ始まる 介護ロボット加算 普及への課題 問題点は?


前回の記事:30年度介護報酬改定で 介護ロボット加算盛り込む考え 政府が発表

前回の記事では、介護ロボット加算についてとりあげました。

今回は、平成24年に経産省と厚労省が公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」を参考にしながら今後の介護ロボットの動向を考えてみます。

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8つの重点分野

これらの重点分野を中心に研究機関の開発は進められていますので、これを見ればなんとなくの方向性は見えて来ると思います。

  1. 移乗介助機器(装着型)
  2. 移乗介助機器(非装着型)
  3. 移動支援機器(屋外型)
  4. 移動支援機器(屋内型)
  5. 排泄支援機器
  6. 見守り支援機器(介護施設型)
  7. 見守り支援機器(在宅支援型)
  8. 入浴支援機器

これらの各分野を見れば分かるように、介護ロボットと言ってもドラえもんや鉄腕アトムが介護をする様なイメージではなく、あくまで福祉用具の延長線上にあるもので、センサーやAI、ITを活用して人間がしている作業を自動化もしくは効率化してくれる物の様です。

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ロボットに介護なんて出来るわけがない?

介護ロボットに否定的な意見の中に、人間同士の心の交流が大切な対人援助の仕事がロボットに出来るわけがない、と言ったものがあります。
これは言葉や文化の壁がある外国人労働者の場合にも用いられます。

ただ、当ブログでユマニチュードに関する記事で取り上げている様に、現状の施設や在宅の現場では必ずしも人間性を尊重した援助が出来ているわけではありません。

上にあげた重点分野のような、あくまで職員の作業効率をアップさせる役割を担うロボットの導入が進めば、要介護者に寄り添ったケアを提供しやすくなるかも知れません。

もちろん、余裕が出来たからと言って急に介護の質が向上する訳でも、時間がないからと言って不適切なケアが許される訳でもありません。

ユマニチュードに代表される様な介護技術の習得も同時に行う必要があるでしょう。

まとめ

つまり、介護ロボットの普及と介護職員の技術向上、この2つが合わさって初めて要介護者の受けるサービスの向上が実現します。

高い質を保ったまま家族の介護負担が減らせれば介護離職も減らす事が出来る様になります。

そういった面から、このブログでは今後も介護ロボットと職員の資質向上の2分野の動向について重点的に取り上げていきます。

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