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生活保護不正受給で大阪市の介護会社経営者と職員逮捕


介護に携わる者として、とても残念なニュースです。

介護事業会社の経営者と職員5名が生活保護の不正受給で逮捕されました。

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 生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は6日、詐欺容疑で、介護事業会社社長の中村哲容疑者(45)=大阪市平野区=と、父親で同社取締役の勝與志(かつよし)容疑者(72)=同区=を再逮捕するとともに、同社職員の伊藤郁子容疑者(68)=同市東住吉区=ら女3人を新たに逮捕した。
5人の逮捕・再逮捕容疑は、伊藤容疑者らが哲容疑者ら経営の平野区内の介護施設に勤務していた際、収入を過小に記載したり無収入だと偽った書類を区役所に提出し、平成22年7月~昨年12月、生活保護費計約458万円をだまし取ったとしている。

引用元:生活保護費458万円不正受給容疑 介護会社の経営者、職員ら5人逮捕 大阪府警|livedoorNEWS

介護事業所の経営者親子と職員がグルになって不正受給を受けたという点がとても興味深い事件だと感じました。

何故、事業所が不正受給をする様勧めたのか その背景は?

介護事業所主導でこの様な事件が起きた背景には2015年度の介護報酬引き下げの影響があったのかも知れない、と思ったのですが平成22年から犯行を続けていた様なので違うみたいです。

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それよりは、社会福祉法人のような税制優遇措置のない一般企業の介護事業者の苦しい経営状況が背景にあるのでしょう。

社会福祉法人よりも税金を多く取られるのですから、当然職員に払う給料も安くなってしまいます。

給料が安ければ当然、求人しても集まりませんしもし入っても長続きしません。

そこで苦肉の策として生活保護費を給料に上乗せさせる方法を思いついたのではないでしょうか。

 追い詰められた一般企業の介護事業者

先ほども述べた介護報酬の引き下げは社会福祉法人の内部留保の吐き出しを名目に掲げていたみたいですが、それで一番苦しんだのは一般企業です。

もともと給料が少なくて人材が集まりにくかったところに介護報酬の引き下げがトドメをさす形になり、実際に2015年度に倒産した介護事業所は介護保険法制定の2000年度以来で最高を更新したそうです。

参考サイト:2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況|東京商工リサーチ

ただ、どんな社会的背景があったとしても詐欺、犯罪行為は許されるものではありません。

決して「こんな方法があったのか!」なんて言って真似しないように・・・

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